特定社員

【解答】〇

【根拠】公認会計士法

第１条の３（定義）
６　この法律において「特定社員」とは、監査法人の社員のうち、公認会計士及び外国公認会計士（第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）以外の者をいう。

第３４条の１０の２（業務の執行等）
監査法人の行う第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
２　監査法人の行う業務であつて第三十四条の五各号に掲げるものについては、監査法人のすべての社員が業務を執行する権利を有し、義務を負う。
３　前二項に規定するもののほか、公認会計士である社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。
４　第二項に規定するもののほか、特定社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。

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【解答】〇

【根拠】公認会計士法

第３４条の１０の８（特定社員の登録義務）
特定社員となろうとする者は、特定社員の名簿（以下この節において「特定社員名簿」という。）に、氏名、生年月日、所属する監査法人その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この節（第三十四条の十の十第七号及び第八号を除く。）において単に「登録」という。）を受けなければならない。
第３４条の１０の９（特定社員名簿）
特定社員名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。

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【解答】×

【根拠】公認会計士法第３４条の１０の２（前述）

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【解答】×

【根拠】公認会計士法第３４条の４、同法施行規則第１９条

第３４条の４
３　監査法人の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。
内閣府令＝
第１９条（公認会計士である社員の占める割合）
法第３４条の４第３項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

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【解答】〇

【根拠】公認会計士法第３４条の１０の２（前述）

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